起業後の経営を考える

起業後の経営における家賃という経費負担

会社を設立して起業すれば、いよいよ実際に事業運営を始めることになるわけですが、そのためには当然に会社のオフィスが必要になります。
起業したばかりの会社の場合、まずは自社ビルのオフィスなどという結構なものを保持していることなど稀ですから、貸事務所にオフィスを構えて事業を始めるのが普通でしょう。
となれば、当然に事業収益の中から月々その家賃を支払って行かねばならず、そのための経費というものがかかることになります。
このためには、毎月、オフィスの家賃を払っても利益が出るような売上を上げて行けるよう、経営をして行かなければなりません。もしも、月々の家賃を支払って行くだけの売上を上げることができなければ、会社は赤字経営に陥り、ジリ貧となって倒産への道を歩むことになってしまいます。
このような赤字経営に陥らないよう、月々のオフィスの家賃を払いながら利益を出して行けるような経営をするためには、会社を設立して起業する際に、しっかりとした事業運営計画を練り上げておくことが不可欠となります。
しかし、実際には、オフィスの賃料という経費を賄いながら利益を出して行ける事業計画、といったものを具体的に練り上げてはおらず、会社を設立して起業する、という漠然としたプランだけで事業を始めてしまう、といった杜撰な起業である場合も少なくないのです。
また、賃貸マンション経営のような不動産投資事業の場合にも、借家人からの賃料収入で賃貸用マンション購入のローン返済を行ってゆきながら利益を出して行く、という経営を行ってゆかなければならないのに、その事業計画をきちんと立てていないために、ローンの返済に行き詰まってローン破産してしまう、といった杜撰な経営実態もあります。
このように、起業をして事業を始めれば、事業というものはその収支勘定をしっかりと計算して、経費や負債を賄いながら利益を出して行けるよう運営して行かねばならないことを、きちんと理解していなければならないのです。

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